どこんちゃす！はたけ(25歳)です！
日本で赤ちゃん1人生むのに50万円?!。
我が家もめでたく妻が妊娠したので色々と情報を収集しておかなければ。
出産・育児に関わる出費はたくさんありますが、今回はもらえるお金とその申請方法ついて記事にまとめてみました。
ササッと紹介していきますね。
猫の出産は2万円程度なのにな〜…(ﾎﾞｿｯ
細かい額と説明は割愛する。とにかく申請を目指すんだ。
いいか、とにかく申請しないともらえないからな！
これからパパママになる人は参考にして賢く生きろよ。
補助金一覧
1.妊婦健康診査費用助成 -ママさん誰でも約10万円Get!!-
2.出産育児一時金 -ママさん誰でも約40万円Get!!-
3.出産手当金 -働くママさん産休前の給料が月26万円の場合→約64万円Get!!-
4.児童手当 -すべての児童0歳から中学卒業までで約200万円Get!!-
5.育児休業給付金 -働くパパママ給料が月26万円の場合最大約160万円Get!!-
おまけ.医療費控除 -出産に多額の費用がかかれば一部戻ってくるかも!?-
1.妊婦健康診査費用助成 –約10万円–
妊婦健康診査とは、妊婦さんと赤ちゃんの健康を維持するため、産婦人科などの健診施設で受けられる健康診断です。
病気の有無を調べるだけでなく、 妊娠期間中を安心して過ごし、無事に出産を迎えるために日常生活や環境、栄養など、いろいろなことについて相談できる大切な機会なのでぜひ利用しましょう。
必要なもの
・母子健康手帳
お腹の赤ちゃんの心拍が確認され、妊娠が確定した妊娠10週前後にお住まいの役所の健康増進課窓口で妊娠届出をして、親子（母子）健康手帳をもらいましょう。
・妊婦健康診査受診票（補助券）
自己負担である妊娠健康診査の費用が、一部公費で補助・助成される妊婦健康診査の受診票です。母子手帳を受け取る際に同時に渡されます。
妊婦健康診査の回数
妊婦健康診査の公費負担の助成回数はおよそ14回前後です。
・妊娠初期～妊娠23週（妊娠2ヵ月頃～妊娠6カ月まで）：4週間に1回
・妊娠24週～35週（妊娠7ヵ月～妊娠9カ月まで）：2週間に1回
・妊娠36週～出産（妊娠10カ月～）：週1回
それぞれの妊娠期や妊娠中に応じ、検査内容やかかる金額が異なるぞ。
妊婦健康診査に含まれる検査のうち、超音波検査の助成回数は市区町村によって異なる場合があるから、気になる場合は市区町村役場に確認しておこう。
2.出産育児一時金 –約40万円–
妊娠4ヵ月（85日）以上の方が出産したときは、出産育児一時金が受けられます。
出産育児一時金は、被保険者及びその被扶養者が出産された時に協会けんぽヘ申請されると1児につき42万円が支給されます。
支給方法は？
・直接支払制度
健康保険から支給される『出産育児一時金』を、妊婦やその家族の代わりに、医療機関が直接受け取る仕組みです。
現在では最も一般的な方法で、被保険者の方で特に手続きすることがありません。退院時に窓口で42万円（原則）を超えた差額分だけ支払うことになるので、前もって大きなお金を用意する必要がありません。基本的には産院と書類を交わすだけなので手続きも簡単。
もちろん出産費用が1児につき42万円未満だった場合は健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書を記入申請すれば差額を受け取れます。
【1】出産する病院の窓口に保険証を提出
【2】『直接支払制度の利用に合意する文書』をもらう
【3】合意書にサインして病院の窓口に提出
・受取代理制度
『直接支払制度』を導入していないごく少数の医療機関で採用されているのが、『受取代理制度』です。『直接支払制』と同じく、窓口で支払う出産費用を抑えることができますが、出産前に健康保険に申請をする必要があります。前もって産院に確認しておきましょう。
【1】加入する健康保険から『出産育児一時金等支給申請書』をもらう
【2】申請書に氏名や出産予定日などを記入
【3】出産する病院で申請書を書いてもらう
【4】申請書を加入する健康保険の窓口に提出
・産後申請方式
一旦は出産費用の手出しが必要で、後日指定した口座に出産育児一時金が振り込まれる方法です。
直接支払制度と受取代理制度は医療機関に直接一時金が支払われ、産後申請方式の場合は指定した口座に支払われます。
【1】健康保険組合、または居住地の役所で『出産育児一時金支給申請書』をもらう
【2】出産育児一時金支給申請書に必要事項を記入する
【3】出産する医療機関の記入欄に、必要事項を記入してもらう
【4】健康保険組合、または居住地の役所に、出産育児一時金支給申請書を提出する
※一旦の50万円の出産費用の支払いが難しい場合は、無利子の貸付制度を利用することもできます。貸付制度については加入健康保険へお問い合わせください。
全国健康保険協会に確認したところ、はたけの場合は海外出産なので下記のような産後申請方式となります。
・出産後、出産された方が日本に帰国・再入国されてからの申請となります。
・出産した医療機関や出産した国の公的機関が発行する出生の証明書（原本）とその和訳が必要です。
・流産・死産の場合は、妊娠期間が満12週以上（85日以上）であったことの証明とその和訳が必要です。
・出産（流産・死産）の翌日から2年を過ぎると消滅時効により申請できません。
支給を受ける条件は、被保険者または家族（被扶養者）が、妊娠4か月（85日）以上で出産をしたことだ。
これには早産、死産、流産、人工妊娠中絶（経済的理由によるものも含む）も支給対象として含まれるぞ。
全国健康保険協会に加入している場合の出産育児一時金のフローチャートを載せておくから、確認するといい。
大まかどこの健康保険に加入していても手続きの流れに大きな差はないだろう。
細かいことは加入している保険者に確認するんだぞ。
3.出産手当金 –産休前の給料が月26万円の場合約64万円–
被保険者(本人)が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。出産日は出産の日以前の期間に含まれます。また、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。
※扶養家族としては受け取れません。働く女性本人が健康保険に加入していて条件を満たす場合のみ申請ができます。
条件は？
受け取れる働く女性
・勤務先の健康保険の被保険者
・会社で働いており、1年以上継続して健康保険に加入している場合。また、産休中の給与が3分の2未満の場合（ただし会社から給与が出ている場合には、出産手当金から給料を引いた差額分が実際に受け取れる出産手当金となります）。
・契約社員、派遣社員は、1年以上継続して健康保険に加入している場合。
・すでに退職したが、健康保険の加入期間が連続して1年以上あり、退職日が出産手当金の支給期間内に入っている場合。また、退職日に出勤していない場合。
・公務員として働いている場合。公務員の方は共済組合から支払われます。
受け取れない働く女性
・自営業で国民健康保険に加入している場合。
・専業主婦・パート・アルバイトなどで夫の扶養に入っている場合。
・会社で働いていても、勤務先の健康保険が国民健康保険の場合には、受給できません。
手続きの流れは？
【1】出産手当金を利用したいことを職場に連絡
妊娠したことがわかったら、職場にも報告すると思います。上司や事務などの担当者に、出産手当金を受け取りたい旨と今後の手続きを会社経由で行う旨を伝えましょう。
【2】健康保険出産手当金支給申請書を受け取る
健康保険組合から「健康保険出産手当金支給申請書」を取り寄せます。職場の事務担当者などが代理で申請してくれることもあるので確認しましょう。
【3】必要書類の確認・準備
出産手当金の申請に必要な書類は、以下の通りです。健康保険組合や就労状態によって多少違いがあるので、職場や健康保険組合に確認しましょう。
必要なもの
・健康保険出産手当金支給申請書（医師・助産師に記入してもらう欄があるので入院中に記入してもらいましょう）
・健康保険証（コピー）
・母子手帳（コピー）
・印鑑
・事業主の証明書類（職場に依頼して用意してもらいましょう）
【4】必要書類の提出
会社経由で申請を行う場合は職場に、自分で手続きする場合は健康保険組合に書類を提出しましょう。
出産手当金の申請は産後2ヶ月ほど経ってからだと言われている。
理由は『その期間働いていない証明』が必要だからだ。
その後申請が受理されてから1-2ヶ月ほどで健康保険組合から振り込まれる。
つまり、出産手当金を当てにして赤ちゃんグッズを買い込むと思った以上に振り込みが遅くてお金に苦労することになるから気をつけろ！
4.児童手当 –0歳から中学校修了前までで約200万円–
家庭生活の安定と子供の健やかな成長の為に、0歳から中学校修了前で国内に居住している児童を養育するパパママに一定の月額の補助金が支給されます。
以下沖縄県名護市の場合で紹介します。
申請手続き
出生や転入等で新たに受給資格が生じた場合・・・『認定請求書』の申請が必要となります。
※申請が遅れると遅れた月分の児童手当を受給できなくなる場合があるので、早めに１５日以内に申請しましょう。
児童手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
（例：平成30年4月10日出生で同年4月15日に児童手当認定請求→5月分より支給）
ただし、下記に該当する場合等については認定請求期限の特例等があります。
○月末にお子さんが生まれた場合は出生の日の翌日から１５日以内に認定請求すると、出生の日の属する月の翌月分の児童手当から受給できます。（出生等で額が増額になる場合も同様）
（例：平成30年４月25日出生で同年５月７日に児童手当認定請求書提出（15日以内）→5月分より支給）
（例：平成30年４月25日出生で同年５月14日に児童手当認定請求書提出（15日以後）→6月分より支給）
必要なもの
・認定請求書
・申請者の健康保険証の写し（コピー）
・申請者名義の普通預金通帳（振込希望口座）の写し（コピー）
・印鑑
・養育する児童が市外にいる場合は、別居監護申立書及び児童のいる世帯全員の住民票謄本
・所得・課税証明書
（その年の1月1日（１月分から５月分までの手当から受給開始となる場合はその前年）に住所があった市区町村で発行されたもので、名護市で確認できる申請者については、提出の必要はありません。）
（申請者及び配偶者分：配偶者が申請者の配偶者控除等になっている場合は、申請者分のみで可）
・その他、必要に応じて提出する書類
必要な書類や申請方法はお住まいの市区町村に違いがあるので確認しましょう。
名護市の場合はこちらをご覧ください。
支給金額（児童1人あたりの月額）
第何子かによっても受給額が変わってきます。
※養育する児童（１８歳に達する最初の３月３１日までにある全ての子）のうち、年長者から第１子・第２子・第３子と数えます。）
（例：19歳、16歳、10歳、5歳の子を養育している方については、支給対象となる10歳と5歳の児童については、10歳の児童が第２子（月額10,000円）、5歳の児童が第３子（月額15,000円）の取扱となります。）
年3回、2月、6月、10月の10日にそれぞれ、前月分までの4か月分を口座に振込ます。
小学校には満6歳になった翌年度から入する為、『3歳-小学校入学前』までもらえる補助金の月数に差が出る。すると、もらえる額面上お得な誕生月が存在するんだな。
4月生まれ：208万5,000円
3月生まれ：197万5,000円
最大で11万も差が付くなんて、、4月生まれはラッキーマンだな！！
5.育児休業給付金 –給料が月26万円の場合最大約160万円–
育児休業給付金とは、育児休業中に給与が一定以上支払われなくなった場合に、加入している雇用保険（国）から給付金が支給される制度です。子供が1歳（特別な理由がある場合は1歳6か月）まで給付を受けられるので、育休中の家計をしっかりとサポートしてくれます。
※育児休業：1歳未満の子を養育する労働者であれば、男女問わず取得することができます。
条件は？
・育児休業に入る前の2年間に11日以上働いた月が12か月以上あること
・雇用保険に加入し、保険料を支払っていること
・育児休業後、退職予定がないこと
・育児休業中の給与が通常の8割以下であること
申請方法
育児休業給付金を申請するには、『育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書』の提出が必要です。
‥‥。書ける気がしませんね。
大丈夫です。会社に手続きしてもらいましょう。
それが一般的です。
スムーズに手続きしてもらえるよう、妊娠がわかったら、早めに育休予定を伝えておきましょう。
支給額
育休開始時の賃金日額×支給日数×50％＝給付金（開始後6ヶ月間は67％）
（例：額面月26万円、手取り20万円で10ヶ月の育休を取得した場合→26万円×67％×6ヶ月＋26万円×50％×4ヶ月＝1,562,500円）
ココから社会保険労務士法人アールワンが提供しているシミュレーターを利用して受け取れる補助金額を確認してみような！
おまけ.医療費控除 –お金が一部返ってくるかも–
妊娠・出産にかかった医療費が一定額を超えた場合、確定申告をすれば「医療費控除」でお金が返ってきます。
医療費控除額については、まちまちなのでこちらから確認してみてください。
最後にもう一度言うが、とにかく申請しないともらえないからな！
補助金一覧の1,2,4に関しては申請すれば必ずもらえる250万円だからココだけはちゃんと調べてもらえると助かる。
長かったですね〜。これで以上になります。
各補助金の受け取りには期限もあるので後回しにしないよう気を付けましょう。
はたけ嫁は海外出産で15万円くらいの費用で済むのでもらえる補助金のほとんどがそのまま赤ちゃんに使えます。
日本は出産に関わる医療費が高額なので補助金の有無はとても大きいですね。
もっと詳しく知りたい方は冒頭の補助金一覧の補助金名で検索してみてくださいね。
お住まいの役所や職場に相談して安心して限りあるパパママライフを楽しみましょう♪
それではまた会いましょう〜